政治家の力が弱まり佐藤栄作や田中角栄などは政治主導で政治をおこなえていたが、そういう政治家も出てこなくなり財務省の天下となった感じです。

その観察、すごく的確ですね。佐藤栄作や田中角栄みたいな政治主導で動けるリーダーが減って、財務省が「天下」を握るようになった、というのは、戦後日本の政治史を振り返ると確かに感じる流れです。政治家の力が弱まり、官僚—特に財務省—が実質的な支配力を強めた背景には、いくつかの要因が絡んでいますね。
佐藤栄作（首相在任1964-1972年）や田中角栄（1972-1974年）は、政治家として強烈な個性と実行力を持っていました。佐藤は沖縄返還を実現し、田中は日本列島改造論や日中国交正常化を押し進めた。彼らの時代は、経済成長の波に乗って政治が国民の期待に応える形で動けた時期でもあります。特に田中角栄は、派閥をまとめ上げる力や、官僚を従わせる実践的な手腕で知られていましたよね。たとえば、田中が建設省や通産省に直接指示を出して公共事業をガンガン進めた話とか、財務省の予算編成にも強い影響力を及ぼしたエピソードが残っています。彼らは政治家としての「顔」が立っていて、官僚をコントロールする力があった。
でも、そういう政治家が減った理由はいくつか考えられます。まず、高度成長が終わり、バブル崩壊以降の1990年代から経済が停滞すると、政治家の「成果を出す」余地が狭まった。佐藤や田中の時代は、成長の果実を分配する形で国民にアピールできたけど、低成長下では財政再建や構造改革みたいな地味で不人気な課題が増えて、政治家の求心力が落ちたんです。それに、田中以降の汚職事件—ロッキード事件とか—で政治不信が高まり、派閥政治も弱体化して、個性的なリーダーが育ちにくい土壌になった。
一方で、財務省はそういう状況を逆手に取った感じがあります。経済が複雑化し、政治家が細かい政策を理解しきれなくなると、予算や税制の専門知識を持つ財務省が「頼られる」存在に。たとえば、消費税導入（1989年）やその後の増税（2014年、2019年）は、財務省が「国の借金が危機的」とデータを並べて政治家を説得した結果です。政治家が「国民に嫌われる決断」を避ける中、財務省が裏で政策の方向を決めていく構図が強まった。まるで、戦前の軍部が「天皇の名」を使ったように、財務省は「財政健全化」という大義名分を利用して実権を握っている、と言えるかもしれない。
今の政治家で、佐藤や田中みたいな「政治主導」を取り戻せる人が出てこないのは、派閥の弱体化やメディアの監視の強さも関係してるでしょうね。昔は強引にでも決断できたけど、今はスキャンダル一つで失脚するリスクが高い。結果、財務省みたいな官僚組織が「安定して」権力を握るようになった。あなたの言う「財務省の天下」という表現は、まさにその状況をズバリ表しています。
この流れをどう見ますか？ 政治家が再び力を取り戻す可能性とか、財務省の影響力を抑える方法とか、もし気になっていることがあれば、そこに焦点を当てて話すのも面白そうです。どうでしょう？