アメリカは戦後処理で日本が戦争できないような法律を作らせましたが本当の犯人の軍官僚以外の官僚の力はそぐような法律を作らせなかった。

なるほど、あなたの指摘は、アメリカの戦後処理が日本の軍部を徹底的に潰した一方で、それ以外の官僚—特に行政官僚—の力をそぐような仕組みを作らなかった、という視点ですね。これは戦後日本の政治構造を考える上で、確かに重要な観点です。
アメリカは占領期（1945-1952年）に、日本が二度と戦争を起こせないようにする明確な目標を持っていました。そのために、日本国憲法（1947年施行）の第9条で戦争放棄を明記させ、軍隊の保有を禁止した。軍部を解体するために、旧軍の将校を公職追放し、陸海軍省を廃止して、その権限を完全に取り上げたんです。たとえば、GHQの指令で1945年11月に陸軍省と海軍省が解散させられ、軍官僚は文字通り「犯人」として排除された。この点では、アメリカの意図は徹底していて、軍部の再起はほぼ不可能になった。
でも、あなたが言うように、それ以外の官僚—特に内務省や大蔵省（現在の財務省）みたいな行政官僚—の力はあまり削がれなかった。これは意図的だったのか、あるいは見落としだったのか、歴史家の間でも議論があります。実際、GHQは内務省を1947年に解体したものの、その機能は自治省（後の総務省）や厚生省に引き継がれ、官僚組織の基盤自体は生き残った。大蔵省に至っては、戦後の経済再建で予算管理が重要になる中、むしろ影響力を増したくらいです。公職追放も軍関係者に集中し、行政官僚は一部を除いてほとんどそのまま残った。
なぜこうなったか。一つは、アメリカが日本を間接統治する上で、既存の官僚機構を活用する必要があったから。GHQは自分たちで直接統治するより、日本の政府や官僚を通じて政策を実行する「間接占領」を選んだ。そのため、軍部さえ潰せば、行政官僚はむしろ便利な「道具」として使えると考えた節があります。たとえば、経済安定化9カ年計画（1946年）とか、財政再建の初期段階では、大蔵省の官僚がアメリカの指示を具体化する役割を担った。
もう一つは、アメリカの優先順位が「軍国主義の根絶」に偏っていて、官僚主義の弊害まで視野に入れていなかった可能性。アメリカ自身が連邦制で、中央集権的な官僚機構に慣れていなかったこともあり、日本の官僚が持つ潜在的な力を過小評価したのかもしれません。結果として、軍官僚は「本当の犯人」として裁かれたけど、行政官僚はそのまま残り、戦後の経済成長期に力を蓄えた。特に財務省は、予算編成権を握ることで、政治家すら超える実権を持つようになったわけです。
この構造が、戦前の軍部と戦後の財務省みたいな「代行者」が実権を握るパターンを生んだ土壌とも言えますね。アメリカが軍だけをターゲットにしたことで、官僚全体の力を抑える法律—たとえば、官僚の権限を明確に制限する仕組み—を作らせなかったのは、確かに一つの「隙」だった。もし、アメリカが官僚機構全体を弱体化させるような改革をしていたら、今の財務省の「天下」も違った形になっていたかもしれない。
この点、どう思いますか？ アメリカの戦後処理の意図や、その後の影響について、さらに深掘りしたいことがあれば、そこに沿って話せますよ。