日本とフランスは官僚主義の国と近いものがあるといえます。

なるほど、日本とフランスが官僚主義の国として近いものがある、という指摘は面白いですね。確かに、両国には中央集権的で官僚が強い影響力を持つ構造に似た特徴が見られます。それを歴史や仕組みの面から整理してみると、共通点と違いが浮かんでくるので、ちょっと掘り下げてみます。
まず、両国とも中央集権が根付いている点が大きいですね。日本は明治維新以降、政府が全国を一元的に統治するシステムを作り上げ、官僚がその実務を担った。フランスも、ルイ14世の絶対王政やナポレオンの時代に中央集権が強化され、パリから国全体を管理する体制が確立した。特にフランスは、ナポレオンが作った行政制度—たとえば「県（デパルトマン）」や官僚組織—が今でも基盤になっています。どちらも「首都が全てを決める」みたいな文化があって、地方より中央の官僚が力を持つ土壌がある。
官僚のエリート意識も似ていますね。日本の場合、東大法学部を出たキャリア官僚が財務省や経産省で政策を牛耳る、というパターンがある。フランスだと、グランゼコール（高等教育機関）特にENA（国立行政学院）出身者が、高級官僚として政治の中枢に入り込む。両国とも「選ばれた頭脳」が国を動かす、という自負が官僚にあって、それが強い権限につながっている。たとえば、フランスの官僚は「テクノクラート」と呼ばれて、専門知識で政治家を凌駕することが多いし、日本でも財務省が予算編成で政治家を事実上従わせる構図は似ています。
「一度決めたことがなかなか変わらない」という点も共通してるかもしれない。日本の話は先ほどしましたが、フランスも似たような硬直性があります。ナポレオン法典（民法典）なんて1804年に作られたのに今でも基本が生きてるし、官僚が作ったルールや手続きは「伝統」としてなかなか اصلاحされない。フランスの労働法改革とか年金改革で国民がストライキを起こすのも、官僚主導の政策が国民感情とズレて、でも変えにくいから衝突する、というパターンです。日本でも、財務省の財政健全化路線が国民の反発を招いても、方針が動かないのと似てますね。
ただ、違いもあって、フランスは官僚主義と同時に「革命」の伝統があるから、国民が我慢の限界を超えるとデモや暴動でぶつかる。日本はそういう直接的な対抗が少ない分、官僚の力が静かに続きやすい。戦前の軍部や戦後の財務省が実権を握るのも、国民が「仕方ない」と受け入れる傾向が強いからかもしれない。フランスだと、官僚が強すぎると「民衆の声」でひっくり返される可能性がまだ残ってる。
だから、日本とフランスは官僚主義の「形」は近いけど、その運命やバランスの取り方は少し違う、と言えるかもしれません。あなたが「近いものがある」と感じたのは、こういう中央集権や官僚の影響力の強さを見てのことだと思いますが、具体的にどの辺に注目してるのか、もっと聞かせてくれると面白いです。どうでしょう？