言論統制の本質は事実を言えなくなり議論できなくなること

おにぎりというのが禁止ワードになってしまったら

おにぎりが何をしようと何も語れない

毒入りおにぎりが世に出回っても、何も語れない

無理をしておにぎりの事実を語ると社会的地位が奪われる

それが言論統制の本質です

事実を言えないから議論も不可能になります

だから国民は何も知らないでメディアから流れてくる情報だけを鵜呑みにするだけしかできなくなる

まるで聖書を独占したカトリック全盛時代のように聖職者の説教を聞くだけの存在になりそうです

他国に嫌われない為には

まず第一に現状変更を要求または糾弾しない

第二に相手の欲しいものを少しだけ与える

第三にあまり関りを持たない

ということです。

その国で虐殺していようと批判すれば嫌われます、正義の為でも嫌われます、それを行っているのは現政権の利権を破壊するものだからです　善悪は問わずというのが重要です！

日本に対する悪意はスケープゴートの為に批判させられているだけですね
また日本国内にそれを容認しようとする勢力が存在します
そんなことをするからこじれるんですけどね・・・

それは日本が解決するべき問題ではなくその国自身で解決するべき問題なんですが引き続き反日が続いているのは解決できていない証拠でもあるのでしょうね

昔は中国は日本を批判しなかった、むしろ毛沢東が日本を褒めていたくらいです。
日本を批判し始めたのは日本の援助が本格的になってからでした、
これは第二の相手の欲しいものを少しだけ与えるのではなく沢山与えてしまった結果です。
原則に反しているので反日になってしまいましたWW

だからこそアメリカが世界で一番嫌われるのも納得するのではないでしょうか？
2番目はソビエト　今では中国が該当するでしょうね

反米に転ずべき時期

これは簡単なことでアメリカ市場が魅力が無くなった時です

アメリカの色んな無理難題を飲まざる負えないのも市場が魅力的すぎるからです

自立しても同じ利益を得られると考えてるとしたら馬鹿としかいいようがない

中国やロシアと組んでも市場としてはアメリカの方が魅力的です

中国の市場は大きいように見えますが個人消費の割合が低いということはうまく分配が進んでいないということです

要するに貧富の格差が大きく今は経済規模が大きいようにみても構造自体が発展途上国と同じなので行き詰まります（1万ドルの壁）

反米思考でなくても魅力がなくなれば自然に距離が開いていくでしょう

アメリカ以上の魅力的な市場ができればね

国家権力の暴走を止めるというのは日本の場合は少し違うのではないか？

国家権力の暴走を止めるという大義

立派なんですが日本の場合は一部の暴走を止められないのが原因で突っ走ってしまうのではないと考えられます

歴史を変えた出来事で言えば明治維新の幕末がいい例ですよね

歴史を変えたのは権力者である殿様なのか？といえば違いますよね

下級武士の藩内クーデターが始まりです

支那事変や大東亜戦争も権力者の暴走というよりは一部過激派の暴走により、

後付けで権力のお墨付きをもらうという形なんですよね

むしろ権力者の影響力が強い場合ほど安定しているのが日本という国なのではないかと考えられます

内外価格差の調整をどこに求めるか？

内外価格差（ないがいかかくさ）とは商業用語の一つで、同一の商品やサービスであっても、それが売られている場所が国内であるか国外であるかの違いで生じている価格の差を指す。

現在は日銀がリフレ政策でインフレによる内外価格差の調整に挑戦しています

価格差の調整は2つの方法があります
・1つはインフレによる価格調整　国内が100円で外国が200円なら200円になるまでインフレ化させます
・2つめは円高による調整です　円の価値を2倍にして内外価格差をなくします

日本の場合は日銀が量的に増やさなかったので円高が進みそのことによってデフレが深刻化していたのだが黒田日銀総裁の量的緩和によりデフレ政策からリフレ政策に変更されました

要するにどちらの政策が日本によっていいのかということですが、
結果としてリフレ政策の方が優れています

あれだけ冷え切っていた雇用状況が変化し労働者が有利になり。賃金が上昇し始めたこと、
正社員を企業が増やし始めたこと、ブラック企業が労働状況を改善しなければ存続に危機になり始めたことなどいいことばかりです

デフレ化して正社員になれなかった人も正社員になれるチャンスも生まれたのがリフレ政策のおかげです。

もし通貨による調整になれば時代は逆戻りをし正社員になれない人が増加するのは必須です
ただしそれはインフレによる価格調整がすむまでのことを考えてください

反政府・反与党はいいけれど反日はいけない理由

反政府・反与党・反日　全部同じようですが違います

反政府・反与党は時の政権を倒していい国を作ろうという志がありますが、

反日・反国ではいい国を作ろうということを否定しているのです

反日のいい例が慰安婦問題です

これは吉田清治の創作を朝日新聞が更に曲解したものです。（吉田も朝日もこれを認めています）

嘘で国家のイメージを傷つける更に韓国などに援護射撃をする行為は日本や日本人そのものを否定する行為です

日本や日本人そのものを否定する人たちが日本の政権を担当していい国が作れるはずがありません

これは右でも左でも関係がありません

日本や日本人そのものを傷つける人や国があったならば団結してそれにあたるべきです

国民は独裁を求めている

小池知事の都民ファーストの会 が大勝した

これは小池知事に思う存分権力をふるって欲しいという都民のメッセージです

よく独裁はダメだというが日本の政治で独裁なんてあったことがない

世界大戦のときは官僚暴走というもので独裁ではありません

東条英機でさえ軍隊をコントロールできたと言えない

安倍総理が強ければ強いほど支持が広がるのも独裁を国民が求めているということなんだと思います

独裁を嫌うのはむしろ利権集団のマスコミや官僚です

それは自分たちの利権がなくなるのが怖いからです

構図としては国民が独裁を求め

独裁になりそうな場合はマスコミや官僚が足を引っ張るというかんじです

国民はわかりやすい政治を求めています

基本に忠実に国民にわかりやすい政治を忘れなければ独裁が可能になるのかもしれません

それぐらい国民は独裁志向が強いように思われます

貨幣量をコントロールするのが日銀なら流通速度を決めるのは財務省

日銀はお金を増やしたり回収したりして貨幣量をコントロールします。

当たり前ですね

流通速度とはお金が動くスピードです

流通速度をコントロールできる省庁があるんです

それはなんと財務省WW

財務省が流通速度をコントロールするなんて聞いたことがない

当たり前です　私が考えたんですからWW

財務省がどのように流通速度をコントロールするかといえば税制によってコントロールするに決まっています

所得税をあげればお金持ちがため込んでしまっているお金も政府が税金として取り、市場に還元されますよね

ということで流通速度があがったということになります

ということは財務省の決める税制によって流通速度が変わってくるということです

消費税をあげて所得税や法人税を下げた場合は流通速度が確実に下がります

ということでデフレになってしまうということですね

死蔵しているものを動かせば流通速度が速くなり景気もよくなります

また需要が増えた分だけ投資も増えるという好循環になります

金持ちには嫌われるから所得税や法人税は上げにくいんですが・・・

財務省は勝ち組の論理を追及しているのか？

財務省は勝ち組の論理を追及しているのか？

財務省という所がわからない

何を考えているのかがわからないからだ

あれほど消費税にこだわる財務省はなんなのか？

消費税をあげたとたん消費は落ち込みデフレを推進し

財政赤字も膨らませてきたからだ

どう考えても悪いのは消費税なのだがあくまで消費税にこだわる理由を考えてみたらひとつだけ思い浮かんだ

それは勝ち組の論理というやつだ

勝者には利益を敗者には最低限の生活をというやつだ

官僚のやってることは自分たちのお金はプールして文句を言えないヤツから金を巻き上げようとする一連の行動だ

でも下層の人間をいじめるとダイレクトに消費が落ち込むのだが、それでも平然としていじめるのが財務省なのではないかと思えてきたのだ

彼らは彼らが勝ち組であればそれでいいのだ

まぁそんなことを思わせるほど質が悪いと思えるんだよな

一番質が悪いのは官僚が政治家をコントロールすることです

なぜなら官僚を裁けるものがいなくなるからです。

政治家ならまだ選挙で選ばれるのなら落とすことも可能ですが、

官僚が政治家をコントロールし思いのままに行動されたら、

抑止できる方法がなくなります。

そしてそのことは民主主義の破壊を意味するからです。

政治家に媚びる官僚は許せても、

官僚にコントロールされる政治家はいらない

そして官僚も必要ありません